限度額適用認定証

窓口で上限額までにするには、病院がその人の所得区分を知る必要があります。以前はその手段が「認定証という紙を持ってきてもらう」しかありませんでした。

いまはオンライン資格確認という仕組みがあり、病院が患者の同意を得れば、限度額の情報をその場で取得できます。紙を持ってこなくても、病院が確認できるようになりました。

厚生労働省の通知（保発0328第6号）には、この取扱いについて「従来からの取扱いを変更するものではない」と書かれています。もともとできたことが、あらためて明示された形です。

保険者や自治体のページには、いまも「事前に申請が必要」と書かれたものが残っています。更新が追いついていないためです。

治療が始まる前に「申請しなきゃ」と焦ってしまうひとが多いのですが、その必要はありません。マイナ保険証か資格確認書を窓口に出せば済みます。

もし窓口で上限額が適用されず、3割を全部払ってしまっても、あとから払い戻しを申請できます。診療を受けた月の翌月初日から2年以内に、加入している保険の窓口へ。

住民税が非課税の世帯のひとには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」という、もう少し長い名前の書類がありました。上限額を下げるだけでなく、入院中の食事代も下がるものです。

こちらも、いまはマイナ保険証や資格確認書で同じことができます。

名前が長く似ているため混乱しやすいところですが、どちらも申請する必要はありません。